意外と気が付かない人が多いらしいのでメモ。
バブルの時代、日本経済は好景気に沸き、とにかく人手不足だった。大学生は内定をもらうと企業から海外旅行をプレゼントされる。企業に入れば、大手の企業であれば場合によっては海外の大学院に企業の金で、企業から給与をもらいながら留学していた。
なぜこんなに企業は気前が良かったのか。それは「法人税が高かったから。」かも？
法人税とは、企業の「利益」にかかる。
つまり、ある会社が下記のように活動したとする。
人件費：500万円×10人＝5,000万円
仕入れ、加工費：5,000万円
つまり、費用は10,000万円（1億円）で、物を作って売る。
売り上げ：10,100万円
すると、利益は100万円になる。この100万円に税金がかかる。昭和62年（1987年）なら、基本税率で42%、つまり42万円が法人税となる。今だと、23.2万円が法人税となる。
バブルの頃だと、42万円も税金にもっていかれて、68万円しか残らない。この68万円のうち、法定準備金というので10%は会社に残さないといけないので、最大68万-約7万=60万円くらいが株主に渡す配当にすることができる。ちなみに、最大60万円なので、会社に残しておくこともできる。会社に残しておくもの（法定準備金も含めて）が内部留保と呼ばれるものとなる。はず（確か）。
ここで、あなたが社長だとするとどうだろうか。42万円も持っていかれる。それなら、最初から「儲けない方がいい。」となるのではないだろうか。
もし、例えば、人件費を少しいじる。
人件費：510万円×10人＝5,100万円
すると、利益は0円となる。
もし、この「10人」の中に、社長本人、または社長の家族が含まれていたとしたらどうだろうか。500万円が510万円になると、所得税が少し増えることになる。しかし、法人税と比べたらおそらく相当安くつく。そして、最初にあげたような「社員旅行」に使ってしまえばどうだろうか。仮に全額経費で落とせた場合、法人税がかかるはずだった100万円は全額税金がかからないことになる。
ところかわって、2025年だと23.2%となる。すると、法人税は23.2万円、残るのは76.8万円となる。1987年の42万円の法人税と残りの68万と比べてどうであろうか。
2025年 法人税：23万円/残り77万円
1987年 法人税：42万円/残り68万円
経営者としては、法人税の税率が高い方が、節税をしようという動機が大きくなる。
単に労働者の利益になるだけではない。この100万円を給与ではなく、設備投資や研究開発に充てることもできる。そして、給与と同じく、法人税が高ければ高いほど、設備投資や研究開発に充てようという動機は高まるのである。